もし、そうであるならば、法律上大いに問題が有るので止めた方がよいでしょう。

　刑法に「強制執行妨害罪」、「公正証書原本不実記載罪」という犯罪があります。　両者ともその名前をみてお分かりになると思いますが、前者は「差し押さえ（強制執行）を免れるために財産を隠したり、壊したり、仮装譲渡したりする行為を処罰するもの」、後者は「公務員に対して虚偽の申し立てをして公の帳簿（登記簿や戸籍簿など）に不実の記載をさせる行為を処罰するもの」で、いずれも懲役または罰金の対象になります。

　また、民法にも「詐害行為取消権」というのが規定されていて「債権者に損害を与えること（借金が返済できなくなることなど）を知りながら、敢えて債務者が財産を処分（譲渡）してしまったような時には、債権者はその処分行為を取り消して財産を取り戻すことを裁判所に対して請求する」ことができます。

　また、それとは別に、登記簿上名義を変更した当事者であるあなたと、お兄様に対して、税務面からも、譲渡所得税や贈与税、また不動産取得税などの種々の問題が降りかかってくることになります。

　いずれにしても、安易な考えで軽率な行動をすると後々取り返しの付かない結果になるおそれがありますので注意した方がよいでしょう。

　むしろ連帯保証契約自体に問題が無く、連帯保証人として法的な責任を免れることができないのであれば、真剣に債務を整理する方法（例えば、家族などの協力が得られてある程度の支払計画が立てられそうならば金利の減免や、分割払いの交渉をしてみるとか、場合によっては債務弁済調停手続き、あるいは破産手続きなどを利用すること）を考えるのが賢明だと思われます。

　詳しくは、お近くの司法書士事務所または弁護士事務所でお尋ねください。

　商売の状態が悪化してきて、だんだんと破綻が近づくと、債務者は、何とか事業資金を作ろうとして商売にに必要な機械まで安く処分したり。　場合によっては、逆に、財産隠しという行為に出る。

　家族にだけは苦しい思いをさせたくないと考え、自宅等を家族に贈与し、名義を変更したり、あえて離婚し、財産分与というかたちで妻に多額の慰謝料を支払ったりする。

　本来、こういった事態に対処しようとするのが、詐害行為取消権の制度である。　民法424条1項は次のように規定する。

　債権者は債務者が其(その)債権者を害することを知りて為(な)したる法律行為の取消を裁判所に請求することを得(う)。　但(ただし)其(その)行為に因(よ)りて利益を受けたる者又は転得者が其(その)行為又は転得の当時債権者を害すべき事実を知らざりしときは此限(このかぎり)に在(あ)らず。

　簡単にいえば、債務者が自宅を家族に贈与した、その贈与契約を、債権者は取り消すとともに、登記名義がすでに受贈者に移転しているときは、その抹消登記を求めることができる。　そうすれば、債権者は、その自宅建物を債務者の財産として差し押さえ、競売代金から自分の債権が回収できるようになるのである。 （道垣内弘人「ゼミナール民法入門」日本経済新聞社３００頁以下）。