| 自己破産に伴う不動産の整理 |
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| 自己破産に伴う不動産の処分に関して、弁護士や債権者、管財人などから「競売にするのか任意売却にするのか」を求められたら、あなたはそのどちらか一方を選ばなければなりません。これは二者択一であり、ほかの選択肢はありません。 |
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| どちらにしても不動産を手放すしかないのですから、このような事態に至ったときには、迷わずに任意売却を選択することをお勧めします。 |
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| 自己破産をすることにより、残債務の支払いを免れることができる点では競売でも任意売却でも同じですが、任売であれば話し合いによって引越し費用などを手当てしてもらえることがあるほか、住宅の明け渡し時期の話し合いにも応じてもらえます。 |
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| 競売の場合には明け渡し命令で即時退去を求められることがあるほか、最近では明け渡し料などを出してくれる人が極めて少なくなってきています。 |
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| あなたの持ち出し負担はありません |
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| 任売のときの不動産会社に対する手数料は売却代金の中から支払われますので、あなたの持ち出し負担が必要になることはありません。 |
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| また、それまでに滞納をしていたマンションの管理費なども売却代金の中で清算されます。司法書士へ支払う登記費用なども売却代金の中から支払われます。 |
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| ただし、任意売却そのものを弁護士や司法書士に直接依頼をすると、別途の費用がかかることになります。弁護士や司法書士に依頼をしても、結局は不動産業者へ回されることになるのですから、あなたから任意売却センターの地域担当業者へ直接ご依頼をいただくほうが得策です。 |
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| 近所に知られることは避けられませんが… |
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| 競売でも任売でも同じことですが、あなたが家を売りに出していることは周囲に知られてしまいます。「家を売りに出したことを近所には絶対に知られたくない」と思っても、それはほとんど無理な話です。 |
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| 競売の場合には裁判所の公報に載り、万一それを近所の人や知人が見れば、あなたの家が競売にかけられていることがバレバレとなってしまいます。それに加えて、競売の場合は明らかに業者と分かる人たちが、あなたの家の下見やセールスに伺います。 |
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| 任売の場合には、その物件に関する情報をレインズと呼ばれる業者間のデータベースへ登録をしなければなりません。これは宅地建物取引業法で登録を義務付けられているほか、債権者側もその登録記録を要求するためです。 |
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| しかし、これは外見上、通常の中古住宅の売却と何ら変わりません。売りに出していることを周囲に知られたとしても、任売であれば「買換えをするのよ」で済み、自己破産したことを詮索される可能性も低いでしょう。 |
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| 自己破産における競売のデメリット |
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| 期間入札で落札されなかった場合、一定期間は先着順で売りに出された後、価格を下げて再び期間入札が行われます。これが繰り返されて最終的に落札されるまで、そこにタダで住み続けられるというメリットが生じることもありますが、それはあくまでも結果論に過ぎません。競売には多くのデメリットが存在することを知っておきたいものです。 |
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競売の場合には、原則として引越し費用が出ません |
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引越し費用（立ち退き料）は落札者の考えかたにも大きく左右されますが、最近はほとんど支払われない傾向になってきています |
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競落後に、即時立ち退きを命じられる場合もあります |
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裁判所の公報に掲載されます |
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見るからに競売の業界人と分かる人たちが、その物件の下見に行きます |
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不動産業者の営業も大挙して押し寄せます |
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競売関連の電話や郵便物も増えます |
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裁判所の執行官が関係者を連れて現況を調べに行くほか、不動産鑑定士も物件の調査に行きます |
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インターネットの競売関連のホームページにリストアップされます |
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登記簿には「競売」の文字が記載されます |
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| なお、破産管財にするとそれなりの費用がかかります。１人あたり約30〜40万円で、夫婦ならその２倍がかかることになります。弁護士や司法書士からみれば破産管財案件にしたいところでしょうが…。 |
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| 迷っている状況ではありません！ |
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| 自己破産をしてしまい、債権者や弁護士などから任意売却を勧められている状況で、隣近所の目や世間体を気にして任売に踏み切れない方がいらっしゃいます。考えてみてください。あなたにはもう選択肢がないのです。上記にもあるとおり、競売と任意売却のどちらにしても、物件を売却する場合にはそのことが周囲に知られてしまいます。 |
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| しかし、任売の場合には「それが任意売却物件であること」は広告などに記載されません。ごく普通の中古住宅売却と同じ扱いとなります。物件を見学に行った人から、任売である旨の情報が他に漏らされる可能性が絶対にないとはいえませんが…。 |
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| 競売の場合には、その申立から落札までの間に「あの家は競売だったのね」ということが周囲に知れ渡ります。裁判所からは執行官が来る、不動産鑑定士が来る、数え切れないほどの不動産業者が来る、一般人で競売物件を漁っている投資家が来る、そして多くの競売関連のホームページに載せられるといった状況で、競売の事実を周囲に隠すことはほとんど不可能です！ |
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自己破産！ 弁護士や債権者から競売または任意売却をするように求められた！
