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  住宅金融支援機構からは、住宅ローン返済のリスケジューリングの「提案」が送られてきます!
  返済額軽減の交渉などは早めの段階で行うことが必要です。
  それがだめなときは、お近くの任意売却センター地域担当業者にご相談ください。  ご相談・ご依頼は無料です!
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 「住宅金融支援機構からのご提案」の例
 住宅ローンの滞納が始まった初期の段階では、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から次のような「ご提案」と書かれた文書が送られてきます。
 あなたが最悪の事態に陥らないための提案ですから、まずは一度、住宅金融支援機構の担当窓口へ連絡をいれ、相談をしてみるべきです。
 しかし、返済期間の延長などによって毎月の負担額が減り、楽になることは確かですが、その代わりに総返済額は大きく増えることになります。
 返済のリスケジューリングがだめな場合には、任売を検討するようにしてください。
住宅金融支援機構からのご提案
 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、ご返済にお困りの方に、返済方法の変更をご提案しています。お客様のご返済に関して、相談員がご相談にお答え致しますので、同封の「回答書」にご記入の上、○○月○○日(○曜日)までに郵送で、必ずご返送ください。後日、ご連絡をさせて頂きます。
 また、条件変更をご希望にならない場合でも、お客様の意思確認の為、「回答書」にその旨ご記入の上、ご返送ください。
 不況の影響による失業・倒産・売上減少などのため、返済継続が難しくなったので、返済額を減額したいという方へ
返済方法の変更(返済期間の延長)によって、返済額を減額しませんか。最大で15年間の返済期間の延長が可能です。また、収入の減少幅が大きい場合や現在失業中の場合には、元金の据え置き期間を設定する事ができます。 【新特例】
 失業・病気などで返済が遅れたが、再就職・病気回復等で返済はできるようになった。しかし、延滞を解消するほどの余力はないという方へ
返済方法の変更によって延滞を解消しませんか。延滞利子および損害金を3年間程度で分割して返済することができます。 【延滞分の分割弁済】
 子供の進学等の理由で、一時的に返済余力がなくなった。一定期間(子供が卒業するまでなど)後は、返済余力が回復するので返済額を増額できるという方へ
返済方法の変更によって、一時的に返済額を減額しませんか。返済の苦しい一定期間(1〜3年程度)の返済額を減額し、その後返済額を増額して支払うことができます。 【中ゆとり】
 不況でボーナスが減った、転職してボーナスがなくなったなどの理由で、ボーナス払い分のご返済が難しいという方へ
毎月払い分とボーナス払い分の割合を変更し、ボーナス払い分の金額を減らしませんか。ボーナス払い分をゼロにすることもできます。 【ボーナス払いの変更】
  (ボーナス払い分を減額すると毎月分が増額となります。ボーナス払い分をゼロにするときには経過利息の精算(一時金の支払い)が必要となります。)
(ご注意)
 返済方法を変更するとご返済額が増加します。いずれの返済方法変更にも審査があり、返済方法変更のご希望にお応えできない場合があります。
 返済方法変更手続きに入る場合には、返済方法変更申請書や収入証明などのご提出および手数料(5,250円。ただし、新特例の場合には不要)をいただきます。
☆上記の返済方法は組み合わせることができます。また、このほかにも返済方法のメニューがありますので、お気軽にご相談ください。
 このような住宅金融支援機構からの提案に対して、あなた自身が何らかの行動を起こしておかないと、競売や任意売却が避けられないことになります。
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