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  督促状が送られてきたときには、延滞分をまとめて支払う手段があるのかよく考えてみるべきです!
  そのまま放置してはいけません。支払いを続けることができないのなら、急いで任売も検討するべきです。
  まずはお近くの任意売却センター地域担当業者にご相談ください。  ご相談・ご依頼は無料です!
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 金融機関から送られてくる「督促状」の例
 下は住宅金融支援機構(業務取扱金融機関)からの督促状の例です。民間金融機関の融資の場合など、この例とは大きく異なるものもあり、優しいイメージの文章だとはかぎりません。
督促状の例
 督促状を受け取ってからでも、今後の支払い計画について話し合いの余地が残されているケースもあります。督促状に書かれている内容に従って、速やかに対応をしてください。
 また、「○月○日までに入金してください」と期日を指定している督促状の場合もあります。
 延滞分の一括支払い、または交渉による返済方法の変更ができないのであれば、「競売」か「任売」のどちらかしか選択肢は残されていません。
 督促状と催告書の違い
 督促状は「強い意味を持った請求書」、催告書は「強い意味を持った通知書」だと考えてください。
 金融機関によっては、同じ内容の督促状が数回送られてくる場合や、改めて「最終督促状」が送られてくる場合もあります。
 債権者から送られてくる書類の内容はしっかりと確認し、自分がいまどのような状況に置かれているのかを把握しておくことが大切です。
 任意売却のご相談なら!
 任売のご相談をされたほとんどの方々が「悶々としながら過ごしたあの日々はいったい何だったの?」というような感想をもたれるようです。
 あなたもお一人で、またはご夫婦だけでお悩みにならず、まずは任意売却センターの地域担当業者にお電話をください。住宅ローンの支払いにお困りのあなたに、どのような解決方法が最適なのかをアドバイスできます。
 任売による解決を選択された場合には、その後に残った住宅ローンの支払いについて、あなたにご納得いただける内容となるように債権者側と話を取りまとめます。
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